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民間病院に所属していると契約更改の機会があります。

昨年度の実績をひっさげて理事長や事務長と面談(対決?)です。

医局に属していれば教授や医局長のお力により年俸を変えてもらえるものなのでしょうか?
わたしは医局に所属していないので詳細はわかりません。

よって、医局を離れて勤務医をしているわたしにとっては、
年俸交渉は個人で行う、けっこう重要なイベントです。

プロスポーツ選手は成績次第でダウン提示があるので、
本当に厳しい環境にあると思います。

医師は基本的には現役で同じパフォーマンスを続けている限りは減給の心配はあまりありません。
いつまでもそうはいかないでしょうから、将来にしっかりと備えておく必要はありますが。

この5年くらい、年俸が着々と増加していくにあたり気づいたことがあります。

それは手取りの変化は微々たるものだ、ということです。

そう、累進課税です。

サラリーマン勤務医では、年俸が少しずつ上っても
結果的に課税も一緒に増えてしまうのですね。

これまでのわたしはそんなことすら知りませんでした。

そこで今年の契約更改では思い切って年俸交渉は行いませんでした。

代わりに別のことを認めてもらえるように交渉することにしたのです。

実は、確定申告を行うようになって自分がとりためておいた領収書を眺めていると
抑えたいけどなかなか抑えられない支出に気づきました。

それは学術関連のものです。

・学会の年会費(年齢やスキルが上がるに連れて所属学会が増えてくるのはなぜだろう)
・学会や研修会の参加費、旅費
・書籍

おおむね年間80万円くらい支出しておりました。

わたしの手術の習得方法はもっぱら出稽古とキャダバートレーニングなので
けっこう研修費や旅費がかさんでいるのです。

そして脊椎診療科の進歩の特性

わたしの現在の未熟なスキル
を鑑みますと、
この活動はまだまだ継続する必要があります(涙)。

「年俸を上げてもらうかわりに、このアカデミック関連の費用を病院の経費として計上できないか」

①手術技術を得ることは自分の将来のキャリアのためにもなりますし
②病院としては可能な治療が増えれば入院手術の機会をふやすことにもなります。
③患者さんにとっては研修や見学で得た最新の治療や、よりよい手術工夫を受けられることは必ずプラスの事です。

プレゼンすると、すんなり要求が通りました。

嬉しい!

現在、年間100万円近くのアカデミック関連の費用が領収書と引き換えに戻ってくるようになりました。
年俸は変わらずとも、税金を加味すれば約200万の昇給と一緒です。

翌年の課税にもまったく響きませんし、
病院法人にとっても人件費ではなく経費としての扱いなのでとってもよいことだと思います。

そしてもちろん、返ってきた費用は全額しっかりと資産形成用の口座で管理致します。

昨年とまったく同じ生活のスタイルで学術活動を続けることで、さらに節税、資産形成への道につながっていきます。

嬉しい!!
皆さんの年俸交渉の参考になれば幸いです。

☆☆☆
金融リテラシーについて学ぶときに手を取るのは、まず、この本です。
管理人はセミナーを受講し、金融リテラシーについて人生が変わったと言っても過言ではありません。





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