12月に限度額ぎりぎりまでかけこみで寄付

12月が寄付の締め切りなので、先月は寄付金の上限を照らし合わせながら
かけこみで限度額まで寄付しました。

なぜふるさと納税をこんなに必死に調整して行っているのでしょうか？

この制度は
勤務医にもできる確実で唯一の節税
といっても過言ではないからです。

寄付に対する返礼品のまぶしさもさることながら
確定申告することで、
実質2000円の手出しだけで寄付した額から残り全額が還付されます。
戻ってくるのです。

さらに寄付金額を控除した額から次年度の税金が計算されるので
これが大きな大きな節税効果を産むわけです。







この制度は知らないと本当に損？をします。
絶対に実行すべきです。

わたしは日頃は絶対に買わないような高級食材を返礼品のターゲットにしております。

おかげで週末の食卓が大変華やかで賑やかになります！

ちなみに本日は鹿児島の黒豚しゃぶしゃぶ1kgです（笑）。



ところがふるさと納税には「国民の隠れ負担」というものが秘められている、
というのが本日の記事の趣旨です。

節税効果があるので当たり前といわれればそうかもしれませんが、、、

ふるさと納税の「国民の隠れ負担」って？

当然ですが、寄付を他の自治体にするわけなので

①在住する自治体には本来受け取れたはずの住民税が入ってきません。
その自治体は税収が減ればもしかしたらサービスを削るとか借金をせざるを得なくなるかもしれません。
そうなると結局影響を受けるのはそこの地域住民全体、ということにつながるかもしれません。

②国にも本来受け取れた？はずだった所得税が減収となります。
節税効果があるので当たり前といえば当たり前なのですが、、、

なんでも、ふるさと納税のために税収が減った自治体に75％を補填する制度があるそうなのです。

これはあまり知られていない制度ですよね。
「年に数百億円規模になるのでは？」と記事にあります。

利用者は所得額で異なる

ニッセイ基礎研究所によると所得水準の上位１割のうち、ふるさと納税利用者は3.48％。
下位１割の６倍にのぼる。

3.48％しか利用していないという。。。
もったいない。
それでも下位1割の6倍とのこと。

この記事を読む限り、ふるさと納税は高所得者が優遇される悪制のように受け止められます。

本日のまとめ

う〜ん、サラリーマン勤務医に朗報はないのでしょうか？

でも少なくともふるさと納税で控除の税制が継続されているうちは
しっかりとその恩恵を受けようと思います！！

皆さんもぜったいにふるさと納税をするべきです。

確定申告の時期になりました。
確定申告もぜひ自分ですることをオススメします。

わたし自身が確定申告を入り口に税の勉強を始めたからです。

医師は金融リテラシーについて無知すぎます。
（わたしだけ？）

ちなみに経済の新聞は本当にいろいろ勉強ができます。
わたしは日経新聞を購読してやっと1年になったかな。
こちらの購読もオススメします。



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