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はじめに


週末なので脊椎診療をはなれてとぜんな雑感です。

厚生労働省HPのなかでは、いろいろな会議の資料や議事録がPDFで公開されております。

開業時にCTやMRIを購入するときには、共同利用計画書が必要と言われたので、なんのことかわからず調べてみました。

そして、共同利用計画書というものは「医療機器の協議の場」なる会議で確認することになっているそうです。

今回、参照したPDFは、厚労省の
コチラ

こちら医療機器の効率的かつ有効・安全な利用について
です。

共同利用計画書に記載するもの


とりあえずどんなものか検索していたら、福岡県のHPでひな形を発見しました。
医療機器の共同利用に係る計画書

共同利用計画書には
・共同利用の相手方となる医療機関
・共同利用の対象とする医療機器
・保守、整備等の実施に関する方針
・画像撮影等の検査機器については画像情報及び画像診断情報の提供に関する方針
を記載することになっているようです。

そして、共同利用を行わないなら行わないで、共同利用を行わない理由について、協議の場で確
認すること、とありますので、どちらにせよ計画書を記載した上で、協議されるということですね。

それならば共同利用したほうが、なんだか目をつけられない印象があります、、、

どうして共同利用なのか


資料によりますと、

・人口10万人当たりのCTとMRIの台数は、全ての都道府県で増加傾向であるが、都道府県によりばらつきが見られること

・世界基準でのCT及びMRIの人口当たりの検査数は、CTについては最多、MRIについてはドイツに次ぐ2位となっていること

・一方でCT及びMRIの1台当たり検査数は先進国で最少となっているらしいです。

つまり、CTやMRIの利用実績は施設毎におおきな差があると指摘されています。

具体的には
診療所でのCT検査において、一月あたりの検査数が30件未満の診療所は38%あり、100件以上検査している診療所は18%とばらつきがある。

とされています。

○人口当たりの医療機器の台数には地域差がある
○さらに、今後日本は人口減少が見込まれる
○ということは、より効率的な医療資源提供体制の構築が求められている

→→→
医療機器について効率的に活用できるように地域で連携せよ。

ということで共同利用計画になるんですね。

ちなみに、「医療機器の協議の場」なる会議は、二次保健医療圏単位で行うこととし、圏域ごと
の調整会議
において進められるそうです。

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本日のまとめ


共同利用計画書を書くためには、開業以前から、周囲の開業の先生方と仲良く根回ししていかないといけないということですよね。

新規開業するには、手続きがいろいろあってややこしいです。

いったいいくつ書類手続きが必要なんでしょうか!?