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2021とぜん.001

はじめに


週末なので脊椎診療を離れてとぜんな雑感です。

基本的に、時事ネタは苦手なので、記事に扱うことはめったにありません。

ですが、今回わたしの周りで話し合いを重ねていることとかぶっているので記事にしてみたいと思いました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言?で、解任の声が上がってます。

本人が「辞めない!」と言っているので、それでは、そもそもだれが解任できるのか、問題です。

結論からいうと、理事を解任できるのは、評議員で構成される評議員会だけ、ということだと思います。

なぜ、こんな話になるかというと、いま開業準備にあたって、医療法人を立ち上げるための役員構成の勉強をしていたところだったからです。



医療法人設立時の役員構成について


医療法人設立にあたっては、社員・理事を構成しなくてはなりません。

医療法人でいう「社員」は、財団法人でいう「評議員」にあたります。

この「社員」は自分から「辞任します」と言ってくれないと辞めさすことはできないそうで、後々のトラブルにつながりかねないので、社員の選定はとても重要と教えていただきました。

基本的に最低3名なので、たとえば、①わたし、②妻、③あと他一人、ということになります。

そして、社員で構成される社員総会で理事を決めたり、解任させたり、あるいは定款を変更したりするわけです。

なのであと一人の社員③はなるべく「息のかかった一味」で構成したほうが無難でしょう。

オリンピック組織委員会の構成においてもきっと多少はそういう状況はあるだろうと思っています。

オリンピック組織委員会は公益財団法人


東京五輪のHP「組織委員会について」を参照しますと、

この組織委員会の正式な名称は、
「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」
つまり公益財団法人です。

公益財団法人なので、評議員で構成される評議員会が最高意思決定機関ということになります。

組織図を参照すると、いま問題となっている会長は、「役員」の中に組まれています。
つまり、理事ですよね。

なので、この評議員会が役員の解任を決める。

定款も公表されています。

勘違いしがちですが、首相や都知事ではないんですね(辞任せい、と圧をかけることはできるかもですが)。

自分から辞めない!と言っている以上は、ネット上での解任署名活動のゴールは、このオリンピック組織委員会の評議員会を動かさなければならないということですね。

なかなか難しそうです。

ちなみに、医療法人とぜんクリニックの組織図は、こんなイメージでしょうか。。。
まだまだ妄想レベル、おままごとレベルですけれども。。。笑
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本日のまとめ


法人設立にあたり、社員総会・評議員会はやっぱりとても大事なことです。

組織が大きくなればなるほど、物事を容易にすすめていくことが難しくなっていきますね。

取締役会で解任されてしまった故スティーブ・ジョブスを思い出します。


☆☆☆
医療法人設立勉強中なので、誤りがあるかもです。

ほんと、ややこしくて難しいです。

どうぞご指摘ご指南いただけましたら幸いです(汗)